UNISECの宇宙人材育成活動にご支援ください!

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(※Syncableのシステムを使った寄付ページに移動します)

UNISECは宇宙開発に必要な専門的な知識と技術力を身に着けた人材を育成するため、学校では学ぶ機会の少ない「実践的な教育」を行っています。UNISECがこの活動を始めて約20年以上が経ちました。活動の結果、宇宙業界で活躍する多くの優秀な人材がUNISECから巣立っています。
日本の宇宙業界の発展に貢献出来る様、自助努力をしておりますが、より一層、迅速に、強く、そして持続的な活動を支えるため、皆様からのご寄付を心よりお願い申し上げます。

“通信・放送”、”地球観測”、”測位 (GPS)”、”エンタテイメント”。そして、”宇宙輸送”と”宇宙探査”。
宇宙関連の事業は拡大・多角化の一途をたどっています。そして、この流れは拍車がかかる事が予測されています。

UNISECへの寄付について:

UNISECは認定NPOとなり、寄付者は税制優遇処置を受けることが出来ます。

以下のボタンから、寄付を行えます。

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※ご寄付下さいました皆さまには、確定申告で使える寄付証明書を郵送いたします。(ご自宅住所のご教示をお願いします)

寄付者への税制優遇処置

UNISECは認定NPOとなる為、優遇処置を受けることができます。

国税庁-寄附金を支出したとき

所得控除と税額控除の二つの方法があり、高額所得者(年収およそ4千万以上)以外の方は税額控除のほうが還付額は大きくなります。
税額控除の計算式は以下です。

還付金 = (寄付金の合計額-2,000円)×40%
例1) 3千円の寄付 ⇒ 控除額 1,000×40%= 400円。
例2) 1万円の寄付 ⇒ 控除額 8,000×40%= 3,200円。
例3) 100万円の寄付 ⇒ 控除額 998,000×40%= 399,200円。
寄付額が1万円を超えると、還付金は40%に近づいて来ます。

遺贈や相続寄付、香典・お花代からの寄付も受け付けます!

遺贈とは、遺言を書くことによって亡くなったとき残った財産を法的に定められた相続人以外に寄付することです。

相続寄付とは、故人から相続した遺産の一部を寄付することです。相続税の申告期間内(10ヶ月以内)の寄付の場合、寄付分について相続税は課税されません。また寄付をした相続人の方は、所得税・住民税の寄附金控除も受けられます。

香典・お花代からの寄付とは、香典や御花料を下さった方々への「お返し」にかえて、ご寄付いただく方法です。

相続や遺贈によって取得した財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(認定NPOも含まれる)などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

財産を相続する身内の方がいない時は、遺産は国庫に納められます。国庫になった場合、使い道は選ぶことができません。最後の社会貢献は、できれば自分の意志で行いたいですね!相続する身内の方がいらっしゃる場合、社会貢献ができ、相続税や所得税の減免措置も得られる道があります。

◎遺贈の一般的な流れ
  1. 相続されるご家族と相談しましょう。
    相続される皆様の同意を得ることで、後々のもめごとを回避できます。
  2. 簡単な遺言書を作成してみましょう。
    エンディングノートなどに、ご自身で財産目録などをできるだけ具体的に描いてみましょう。
  3. 専門家に相談しましょう。
    法的に有効な遺言書は公証役場などで公正証書として作成されていることが望ましいです。
    また、法定相続人以外の人に財産を残したい場合は特に必要となります。
    公正証書を作成するために、弁護士、司法書士、税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。
    (お尋ねする専門家がご不明な場合、UNISEC事務局へお問い合わせください。)
  4. 遺言執行者を決めておきましょう。
    遺言の内容を実現するには専門的な手続きが多いため、専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行など)を遺言執行者として指定する方が多くいらっしゃいます。
  5. 遺言書作成、保管・管理しましょう。
    ご意志が確実に実現できるよう公証役場などで、法的に有効な遺言書「遺言公正証書」を作成しましょう。
    また、ご希望に応じて団体概要の送付、メールニュースでの近況報告をお送りさせていただきます。お申し出ください。
    ※日本公証人連合会
    ※公証役場一覧
    ※遺贈先としてUNISECをご指定頂く場合は、「NPO法人大学宇宙工学コンソーシアム」とご記載ください。
  6. ご逝去、遺言が執行されます。
    遺言執行者は逝去の知らせを受け、遺言の執行を開始します。
    弊会へ遺言執行者から財産の引き渡し(遺贈)があります。
    ※遺贈先に認定NPO法人法人大学宇宙工学コンソーシアムをご指定頂いた場合は、入金の確認が取れましたら、速やかに領収書を発行させていだきます。
◎相続財産によるご寄付の流れ

寄付者はご遺族
香典返しからの寄付は、頂いたお香典の一部を寄付に充てるという形になります。
よって、寄付者は故人ではなくご遺族です。
それぞれのご家庭の事情に応じた代表者(喪主の方など)が一括して、寄付を行います。

寄付金額はお香典の3分の1〜半分
通常の香典返しでは「頂いたお香典の金額の3分の1〜半分程度」の品物をお渡しします。
香典返しを寄付として代替することを考えると、寄付金額もその水準が妥当でしょう。
とはいえ、こちらはあくまで目安ですので、故人が望む場合はその限りではありません。

香典返しを寄付する際は、葬儀参列者への配慮を!
参列者の中には「香典を勝手に寄付された」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
参列者へのきちんとした配慮が、のちのトラブルを回避することに繋がります。

故人のご遺志であることを伝える
「亡くなられた方のご遺志であれば・・」と納得してもらえることは多いでしょう。
遺言にお気持ちを残されていた、などの明確な理由があれば、尚良いです。

お香典から、いくら寄付に充てたのかを報告する
お香典からどれくらい寄付に充てるのかについては、葬儀前に親戚間で打ち合わせてお
き、葬儀時に参列者へその旨を伝えましょう。
もし間に合わない場合でも、葬儀後のお礼状に記載するなどして、報告しましょう。

葬儀後にお礼状をお送りする