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 ＜小型衛星打ち上げ運用に関する法的問題点＞
衛星の運用に関する規制(ITAR)について2002年ハワイで開催されたUSSSで問題になった。
1999年の防衛法案で衛星技術の管轄を米商務省から国務省に移すことを定めたため、以前は輸出規制に従わなければならなかったが、現在はITARの規定に従わなくてはならなくなった。
●国際武器流通規定(ITAR：International Traffic in Arms Regulation)
軍事に関する様々な米国務省の規定。
この規定に“宇宙船および衛星関連のすべてのデータを、国防上の厳しい管理が必要な「重要な軍備」と分類する”という短い条項が含まれていた。
現在は大学の研究は軍事情報の保護を目的としたITARに従わなければならなくなった。
たとえ衛星上で使うために作成されたものでなくても、最終的に衛星上で使われるなら、どんな科学研究も今ではITARの対象になる。
ITARは米国の国内法規であるため日本独自の宇宙開発・運用に対して問題は生じない。アメリカのP-PODとりまとめている大学のCalPolyは、「ITARの問題は我々アメリカ人に適応される規則であって、そうではない日本人は問題ない」とコメントした。
しかし、米国とGSNを構築し、データを共有するとなると問題が発生しそうだ。
ITARについてはまだ調査を続行しGSNを構築するにあたり問題ないか調べていく。
＜ITARの記事＞
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